1948-05-07 第2回国会 衆議院 本会議 第46号 すなわち、文部省の発しましたる今年一月二十四日附文部省指令官学五号によりますれば、一、朝鮮人の学齢兒童は当然日本人同樣の義務教育を受けなければならない、二、朝鮮人が学校を径営する場合は、私立学校として当該知事の認可を受けなければならない、三、朝鮮語の教育は課外に行うことは差支えない、備考といたしまして、朝鮮人送還計画に関する昭和二十一年十一月二十日附総司令部発表、送還を拒否して日本に在住することを選択 明禮輝三郎